米中貿易戦争と日韓貿易規制問題のあれこれ【2019年8月】

Sponsored Link

こんにちは、Ridです。この記事は2019年8月に私のnoteに公開していた記事をこちらのブログに移行してきたものです。

画像1

今回は、ビジネスパーソンにとっては知っておきたいテーマ米中貿易戦争と日韓貿易規制問題の解説書になります。

予めお断りしておきますが、私はトランプでも習近平でも無いので、あくまでも私なりの解説になります。

私の解説ということは、製造業観点とか色々なバイアスが強く掛かっていると思います。参考に出来そうな部分のみ、知識を回収していってください。

 

今やトランプ大統領のTwitterは、ビジネスパーソン及び投資家としてはマストでチェックしなければならない「指標」になりました。

北朝鮮の金正恩ですらトランプ大統領のTwitterをチェックしているという物凄くシュールな世界になりましたよね。キムさんはきっと裏垢男子です。レディガガとかフォローしてますよきっと。

 

主な「トランプ砲」ツイートというのは、中国に対する関税の引き上げがメインとなっています。特に5〜6月のツイートはヤバかった。

なんでここまでトランプが荒れ狂って中国を攻撃するかというと、中国がハイテク国家として急成長しているからなんですね。

もはや鄧小平の改革開放運動の時に見られた、荒れ果てた農村で畑を耕しているイメージとはかけ離れています。

 

GAFA(Google, Amazon, Facebook, Apple)と呼ばれる世界最強のハイテク四天王企業を抱えているアメリカにとって、GAFAの敵など出てきてはいけないんです。

かつてのJAPANも美味しい思いをした、「半導体大国」としてのポールポジションを明け渡すつもりはサラサラありません。だから中国を徹底的に叩くのです。

 

日本人の中庸思考の感覚からすると、何か裏があって、最後は大どんでん返しでみんなハッピーだ」「きっと穏便な着地点に落ち着くと思いがちですが、己にとっての合理とアメリカファーストを優先するトランプにとって、そんな建前じみたことはしません。

NoならNoとはっきり言う。「deal!! deal!!」としきりに連呼しているトランプはやっぱりビジネスマン。

自分たちが有利なポジションを築けるような交渉しかしません。

だから今の半導体業界の勢力図から考えると、落ち着く気配は微塵もないです。

 

半導体は、とても分かりにくい業界です。

私も色々なところで半導体業界について解説していますが、特に20代以下の方には馴染みが無いようで、業界の本当に基本的なことを書いたブログ記事だけでも「参考になった」と言って下さる方が多くいらっしゃいます。

まあその理由は簡単で、日本に「半導体チップメーカー」が東芝メモリ(キオクシア)とソニーくらいしか無くなってしまったからなんだと思います。

 

さて、前置きが長くなってしまいましたが、この記事では半導体業界と半導体製造装置業界の解説をしつつも、米中貿易戦争で一体何が起きているのか。そして、今後の世界経済のシナリオを書いていきたいと思います。

 

就活生や投資家、実業家の方なんかにお役立ち出来れば嬉しいです。

 

 

半導体チップを作るには?

画像2

画像はソニーHPより。

今話題のAIやディープラーニングなんかは、この半導体の技術の延長線上にあります。

半導体のチップは、まずは以下の3種類をイメージしておくと良いでしょう。もちろん3種類だけでは無く、あくまでもイメージを持って頂くために今は3種類だけ書いておきます。

①記憶する脳
②計算する脳
③考える脳

つまり、電子デバイスの脳みそが半導体チップの役割です。3種類以外にもあるというのは、脳みそだって分解したら3種類以上ありますよね?ってこと。分かりやすいのが上記3パーツ。

これらを組み合わせて使うことで、スマホやPCなど様々な電子機器を使用することが出来ます。

それらの半導体チップは、非常に高性能な装置でしか作ることが出来ません。1台数億円から数十億、数百億円する装置なんかもあります。(1番高い装置は、ASMLやニコン、キヤノンが作っている”露光装置”)

ゲームみたいに、ハードを1台買えば良いワケでは無いんですよ。超高額な装置を、工場にズラリと並べます。もちろん、髪の毛よりも微細で目に見えない細さの世界ですから、ゴミが一切無いクリーンルームの中に製造装置を並べる必要があります。

画像3

つまり、設備投資にお金を掛けられる会社こそが、最新の高性能チップを作ることが出来るのです。

設備投資。これはつまり、将来儲けるために「今リスクを取る」ということです。資金量で勝敗が分かれてくる世界。

今や世界2位のGDPを誇る中国は、政府が「最新鋭のハイテク国家を作る!!」と宣言しています。

ですから、中国の液晶パネルや半導体、電子機器のメーカーに、習近平はお金をばら撒いています。技術の発展を促しているんですね。このお陰で、中国のハイテク産業の技術は物凄く伸びました。

アメリカも青ざめるほどに、です。

ちなみに、アメリカの半導体チップメーカーは大きいところだと、こんな感じ。まだまだ書き切れないほどありますが。

・インテル
・クアルコム
・ブロードコム
・マイクロン
・AMD
・KLA Tencor
・テキサスインスツルメンツ
・エヌビディア

他国の大手だと、サムスン、SKハイニックス、TSMC、東芝メモリ辺りですかね。中国のYTMCやSMICなども伸びています。

 

5G回線を制する者は世界を制す?

今後の世界のメガトレンドとしては、「5G」が主役の1つになります。

5Gの特徴ですが、

・超高速回線でタイムラグが激減
・大量の端末を同時にネット接続できる

というところが最大のポイント。

4G LTEって、まだまだ速度は遅い部類なんですよね。あんなもので自動運転やったら、センサーのラグが酷すぎて事故が多発してしまいます。また、4Gには回線数の制約があり、同時に大量のモノをネットに繋げることは出来ませんでした。

5G回線のインフラが整うと、大量にモノをネットに接続できる為、「IoT」の可能性がどんどん広がっていきます。

IoTとは、ご存知の通り「Internet of Things」の略で、モノとインターネットを繋いで世界中をもっと便利にしようぜ!っていうコンセプトです。車をスマホで操作できるようになったり、スマホで家電を動かせるようになります。ドラえもんの22世紀の世界、ロックマンの世界、PSYCHO-PASSの世界なんかがより現実的になってくるワケです。世界同時ゲーム対戦だって可能になってくるでしょう。(Googleがクラウドを活用して世界大戦出来るゲームの開発を始めている。ムネアツ。)

その要となるが5Gなんですね。

これの開発の最先端を行っているのが、中国のファーウェイです。世界のネットのインフラを担うのはファーウェイだと言われていました。基地局の開発も進んでいましたからね。スマホの製造も強くなってきたので、いよいよAppleを超えるかと思われるところまで来ていました。

ネットのインフラを抑えるということは、これからのハイテク社会を牛耳ることと同義です。ネットから世界中の様々な情報を抜き取ることだって可能です。

 

出る杭は打つのがアメリカ流

当然「待った」を掛けたのが世界の覇者、半導体大国のアメリカです。

中国はAIチップの開発も進んでおり、5G、スマホ、AI、電気自動車、液晶パネルなど、ハイテク分野の伸びが末恐ろしいのです。そんな中、アメリカのIBMをも上回る人工知能チップの学会発表がありました。

これを見てビビったアメリカは、真剣に中国のハイテク産業を叩くことを決めます。

画像4

本当に殺しに掛かるのがアメリカなので、恐ろしいですよね。笑

中国で1番厄介なのは、やはりファーウェイです。アメリカはターゲットをファーウェイにロックオンすることにしました。

そして、アメリカの某戦略コンサル企業がシナリオを描いて、アメリカ政府に提出。実行を決めたのが昨年の秋~年末頃だと言われています。

分かっている人も多いとは思いますが、トランプ大統領のファーウェイ潰しツイートは気まぐれではありません。きちんと戦略コンサルがバックについています。しかも、ツイートするのもトランプ本人ではない時が多々あると思います。

そして、ファーウェイ叩きの主な戦略としては以下の通り。

・ターゲット企業はファーウェイに限定
・世界経済が暴落しないように、ジワジワ叩く
・習近平が一帯一路戦略を撤回するまでやる

一応アメリカさんとしては、世界経済がいきなり不況にならないように、出来るだけジワジワと叩くようにしていました。中国への関税率UPも段階を踏んでいましたからね。

 

習近平が絶対に屈しない理由

画像5

習近平は絶対に屈しません。その理由は主に2つ。

①商流の川上を抑えているから
②外貨(ドル)を獲得しないといけないから

①商流の川上を抑えているから

アメリカはシェールオイルの算出大国にはなりましたが、伝統的な資源国家である中東諸国とは仲が良くありません。

逆に中国は、豊富な資金力を使って積極的に中東との関係を築いています。また、鉱山系資源国家のオーストラリアにもお金をばら撒くことで関係を作っていますし、自身もレアアースの産出国です。

中国が本気になった場合、アメリカへの資源供給を断ち切る策に走るでしょう。川上を抑えておくと商売では絶対的に有利ですから、あまり慌てていないんですね。

中国としては、放っておけば中国の製造業の技術がアメリカに追い付いていくことは分かっているため、なるべく時間稼ぎをするような動き方をしています。

ちなみに北朝鮮もレアアースの算出国です。アメリカはレアアースを中国に依存しているとマズイと思い、北朝鮮に接近しています。

トランプ「お前んとこ国際的な経済制裁にあってて貧しいだろ?アメリカが支援してやるから俺の仲間になれ。レアアースを俺らに売ればいくらでも買ってやる

金正恩「ふむ、まあ考えておくよトランプくん。(めちゃ美味しい話やん。トランプツイートファボしておこwww)

画像6

でも、北朝鮮は昔から中国が親分なので、この写真では、

やっべ、中国パイセンに怒られる・・・

と脅えながら、アメリカの美味しい話に釣られています。

たまに北朝鮮がミサイルを飛ばしていますが、あれは習近平からの圧力だと思っています。いわゆる踏み絵です踏み絵w

金正恩の立場はさぞ難しいことでしょう。アメリカと中国に両手引っ張られまくっていますが、美味しいとこ取りは出来そうにありません。

 

②外貨(ドル)を獲得しないといけないから

画像7

Sponsored Link

中国は、外貨を獲得しなければならないので、習近平がトランプの攻撃に屈することは絶対にありません。

中国は、短い期間で急速な成長を遂げてきました。特にインフラ投資は積極的に行い、都市国家として発展をしてきました。しかし、そのために大量の借金をしてきたのです。

その返済期限が迫っています。もちろん借り換えもしますが、やはり外貨獲得は絶対的使命。外貨、つまり世界の基軸通貨であるドルを獲得しなければなりません。グローバルに稼ぐ必要があります。

だから、経済減速している場合では無いんですね。習近平の「一帯一路政策」の狙いとしては、ハイテク国家としての地位を確立し、5GやIoT、電気自動車などを

「ハイテク国家ブースターパック」

として一帯一路の国々に販売する予定なんです。だから中国製造業2025を掲げてこれからも突き進んでいくと思われます。

 

中東問題や日韓問題にも発展中

画像8

そんなわけで、米中貿易戦争は、どちらかの政権が崩れない限りは終わらないと思います。終わるどころか、どんどん地政学リスクは増しています。

その筆頭は、イラン問題と日韓問題。

今はイランとサウジアラビアが対立しています。どちらも石油国家です。

・アメリカーサウジアラビア
・中国ーイラン

コンビ組むとしたらこんな感じです。イランとサウジアラビアは、米中の代理戦争人みたいな位置づけですね。

しかし、今はアメリカが直々にイランと衝突中です。

画像9

ホルムズ海峡関連のニュースが出たら、チェックした方が良いと思います。ホルムズ海峡は石油の通り道だからです

安部総理がイランに行って、アメリカとイランの仲を取り持とうとした矢先、ホルムズ海峡で石油タンカーが攻撃されるというニュースがありました。その後もUAEの石油タンカーが海賊に襲撃されるなど、荒れに荒れまくっています。

多分、この海域はワンピースで言うところの新世界。

画像10

でもこれ、とても怪しい話なんです。

何が怪しいかと言うと、以下の2つ。

イランがUAEのタンカーを攻撃した
アメリカが自作自演を行なっている

ということです。単に海賊が襲撃しただけの話ではないでしょう。

①であればすんなり納得出来ます。ほら、中東ってみんな仲悪いので、イランがUAEを攻撃したのだとしたらまあ、納得です。

ただ、②の可能性も捨てきれません。

何故ならアメリカは、過去に何度も自作自演から戦争を始めたからです。

ほら、日本の歴史を知ってる方も、「満州事変」って、日本の自作自演だったでしょう?戦争を始める国は、自作自演を使うことが多々あるんです。アメリカは戦争をもビジネスと捉える国ですから、その可能性は捨てきれないのです。

イランを叩けば、「石油」というキーアイテムの供給量が減ります。そうなると、イランと仲が良くて、石油を大量に買っている中国のモノづくりは確実に減速します。

シェールオイル国家として、石油産出国であるアメリカとしては理想の展開ですよね。笑

特に、自分は手を汚さず、サウジアラビアやUAEと、イランをぶつけ合わせることが出来ればさらに都合が良いです。中東ガラガラポン作戦を実行する可能性は捨てきれません。

 

日韓貿易問題の考察

画像11

そんなこんなで、アメリカは昔からイランと仲が悪く、核兵器の開発が出来ないように、軍事転用出来る材料や製品はイランに売ってはいけないという国際的ルールを作っています。

しかし、最近なぜかイランが核開発を進めています。経済制裁もしているイランのどこに、そんなお金と材料があるのでしょうか?

その答えは日本と韓国にあると思います。

日本は半導体製造装置の最強国家ですし、半導体製造に使われる材料の大国でもあります。そして韓国は、「サムスン」と「SKハイニックス」というインテルに並ぶ超大企業を抱えています。

日本(半導体材料、半導体製造装置、その他電子部品)
 →韓国(半導体チップ生産)

というサプライチェーン上の流れがありますので、日本は韓国に様々な材料を売っています。その中には、今回のニュースで輸出規制になった「軍事転用可能な材料」も含まれていました。

 

今回、韓国に輸出したはずのガスや液体が、「行方不明になっていることが分かった」んですね。しかも、イランまたは北朝鮮に流出しているということが分かっています。

特にイランへの流出はかなり怪しいです。韓国が儲ける為に、イランへ横流ししていた可能性が高いのです。

 

こうなると、日本は核開発の恐れのあるイランに韓国経由で材料を流出させてしまっているということでもあります。

日本の責任問題を問われたらたまりませんので、今回韓国への材料3つの輸出規制をしたのですね。

 

「おい韓国、親分のアメリカの喧嘩相手であるイランに材料横流ししてるだろ!報告書出せよ」

と言いに行った日本ですが、韓国サイドは、

「知らん。言いがかり付けるなよ。さては徴用工問題の仕返しか?勝手にホワイト国家優遇やめるとかふざけんな。」

と主張していて、日本に報復しています。

 

ちなみに日本が規制したのは以下の3材料。

レジスト:これは半導体の露光プロセスで「膜」として使われます。つまり、半導体製造にはマストな液体。
フッ化ポリイミド樹脂:これは、スマホなどの液晶パネルに使われます。これが無ければ、品質の良い液晶パネルは作れません。サムスンの工場が止まります。
フッ化水素:HFとも書きます。ガスです。これも半導体製造にはマストなガス。

①〜③はどれも軍事転用できます。

日本が韓国に材料を売るのは、前述のサプライチェーンの関係からしたら当然なんですけど、怪しい点が2つあったのです。

・韓国の文在寅大統領が就任した3年くらい前から、上記3材料の韓国への出荷が増えた。
・昨年の10月から、サムスンとSKハイニックスは売上が急激に落ち込んでいる=チップの生産もストップ。
にも関わらず、上記3材料の日本からの輸出は右肩上がりという謎。

やっぱり韓国は、自国の半導体生産以外に、他国へ流出させている可能性が高いのです。

韓国はしらばっくれて日本を批判しています。証拠を出せば日本を論破でき、国際的な批判の的に出来るのに、ただただ発狂しています。

 

「日本企業じゃない競合メーカーから買うわ」

と言い出し、代替材料を探し始めました。

 

今は日本の品質が圧倒的に高いので大丈夫ですが、このまま韓国との関係性が悪化すると、日本の材料(ダ〇キンやJ〇Rなどの会社)が売れなくなってしまう可能性があります。

そうなると、日本の該当企業の売上は大幅に落ち込みます。

制裁をしたはずが、いつのまにか立場逆転してしまった、ということになり兼ねないのが今回の問題のポイントです。

 

ちなみに、サムスンやSKハイニックスが、

「このままじゃチップの生産できない!品質落ちる台湾製や国産の材料じゃダメだ!」

という場合も、日本経済はピンチです。どちらかというとこちらの方が有り得ると思います。

なぜなら、世界有数である日本の半導体製造装置(東京エ〇クトロンやアドバン〇スト、荏〇製作所など)の大口顧客に、サムスンやSKハイニックスが含まれているからです。

その2企業の生産量が落ちれば、当然に日本メーカーの売上も落ちます。

 

文在寅大統領は屈しない

1965年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、国交回復をしました。その際に、日韓請求権協定というものも同時に結びました。

ここで問題だったのは、大戦期に、朝鮮半島で働かせた徴用工問題です。
奴隷的な扱いで働かせられた、ということで、被害者たちから、新日鉄や三菱重工業などの日本企業は賠償金を請求されます。

 

そこで、日韓請求権協定を結んだ際に、「3兆円渡すから、あとは韓国国内で被害者に補償をしてください」ということで、全面解決しました。

全面解決というのは、この協定内にも盛り込まれています。つまり、正式に解決したということです。しかし、「反日スタンス」を掲げて当選した文在寅(ムン・ジェイン)大統領になってから、その協定がまるで無かったかのように文句を言われ始めます。

 

そして、韓国の最高裁判所で、新日鉄と三菱重工に対して、韓国内の資産を凍結するという判決が出されました。そうなると、「あの協定は何だったんだ。何のために日本は韓国に3兆円払ったんだ」という話になってきます。

 

しかも、従軍慰安婦問題(日本軍が朝鮮半島で日本人や韓国人女性を性奴隷にしてた)についても、日本は公式に謝罪をしています。被害者にも賠償金や手紙を送り、納得も得ています。

しかし、それだけでは怨みの感情が消えないのが人間という生き物で、韓国側は許してはくれません。「謝った。金払ったで済む問題じゃないでしょ?」という意見です。

 

分からなくはないですが、ただおかしいのは、トップが文在寅大統領になってから再び騒ぎ出したんですよね。

 

世界はブロック経済の流れに向かっている

今の国際政治の流れは、個人的には好ましくありません。

何故なら、せっかくグローバル社会になって「国境なんか関係ない!!」という流れになってきたのに、アメリカを中心とした各国が、「自国ファースト」を掲げるようになってきました。

そうなると、関税率の操作が必ず発生してきます。

金利の操作も始まっており、各国が利下げをして輸出有利な状況を持っていこうと頑張っています。

これって、かつてのブロック経済に似ていると思うんですよね。第二次大戦前、イギリスやアメリカがブロック経済を始めたので、弾き飛ばされた日本やドイツは軍国主義に向かっていきました。

そこから戦争に発展した歴史を考えると、今の「景気の循環の流れを意図的に詰まらせる」各国の動き方は危険を抱えていると思います。

 

今後の流れ

今後も、各国のトップが変わるまで、今の流れを引き継ぐと思っています。今のところ、登場したどの国も、「妥協する」というシナリオは薄いように思います。

円高も進んでいますし、関税も上がってモノの流れが滞りつつあるので、好景気は2018年がピークだった可能性が高いと思っています。

しかし、技術革新の流れは今後も加速します。邪魔しているのは政治的思惑なだけで、5Gが普及し始めている今は、第三時産業革命の入り口とも言えると思います。

誰に何を売るか、政治の規制の波に飲まれないか。

今後の経営者はこれを常に考えて舵取りする必要があるでしょう。日本のハイテク関連企業は特に、韓国や中国、アメリカや台湾に大きなお客さんを抱えていますから、立ち回り方を都度考えていかないと、米中の対立に巻き込まれてしまいます。

 

おわりに

画像12

大学でGPA1.4というダルビッシュも真っ青な防御率を誇ってきた私立文系の私。レポートは2000文字で提出し、「C(可)」を連発してきた奴が、まさか社会人になってこうして8000文字以上の文章を書いているとは、驚きです。笑

何か書き忘れていることがある気がしてなりませんが、その際は都度追記していこうと思います。

以上、ご愛読ありがとうございました!

※本内容はあくまでも私見につき、事実と異なる場合があります。

Sponsored Link

この記事の著者

Rid

とある化学メーカー勤務のサラリーマン。部署内、歴代最速で昇級。歴代最速で新卒の指導員。製造業の現場から、経済を俯瞰している現場の沸騰経済学者。科学の発展と経済の未来を考えるのが好き。
一方では、会社員での給料を元手に投資の世界へ。為替を主戦場として、金融の世界からも世界経済を観察している。

この著者の最新の記事

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る